令和 ３年 第１回
定例会（ ３月）─────────────────────────────────────────────令和３年 第 １ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日） 令和３年３月12日（金曜日）─────────────────────────────────────────────
議事日程 令和３年３月12日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問 日程第３
議案上程審議（
委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問 三島好雄議員 １ 市長の、
人口減に
歯止めをかける今後の政策についてうかがいたい。 (1)先般行われた
市長選挙で、
新人候補が柳井市の
人口減少を
問題提起しましたが、
井原市長の
人口減少対策を伺いたい。
早原秀文議員 １
教育現場の現状と課題について (1)小一プロブレム、中一ギャップの実情と傾向は (2)不
登校児童、
生徒数の推移は (3)１年経過した
英語学習低学年化の現状と課題は (4)
直近全国学力試験における
児童生徒の状況は (5)
精神疾患等で休職している教員の有無は (6)
部活動地域移管の
進捗状況は (7)
タブレット活用のスケジュールは 日程第３
議案上程審議（
委員会付託） （１）議案第26号
市長等の給与の特例に関する条例及び柳井市
参与設置条例の一部 改正について （２）議案第27号 令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第１２号）──────────────────────────────
出席議員（18名）１番 久冨 海 ２番
平岡実千男３番 田中 晴美 ４番 川﨑 孝昭５番 秋良 克温 ６番 三島 好雄７番 坂ノ井 徳 ８番 岩田 優美９番 早原 秀文 10番 賀原 基和11番 藤沢 宏司 12番 篠脇 丈毅13番 平井 保彦 14番 岸井 靜治15番 中川 隆志 16番 石丸 東海17番 君国 泰照 18番 山本 達也──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 宮本 忠明 次長 井原
郁江補佐 西本 佳孝 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山
有志参与 粟屋 桂 教育長 西元
良治総合政策部長 玉中 勲
総務部長 國村
雅昭建設部長 重村 仁志
上下水道部長 川井
隆志経済部長 徳武 伸幸
市民部長 米川
辰夫健康福祉部長 日浦 隆雄
教育部長 三浦
正明会計管理者 宗廣 宜之
総務課長 関本
一博危機管理課長 國田 雅之
財政課長 森岡 和子──────────────────────────────午前10時00分開議
◎
事務局長（
宮本忠明） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（
山本達也） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第７４条の規定により、議長において、
中川議員、
石丸議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．
一般質問
○議長（
山本達也） 日程第２、昨日に続いて、
一般質問を行います。 最初の
質問者、
三島議員。〔
三島好雄登壇〕
◆議員（
三島好雄）
皆さん、おはようございます。公明党の
三島好雄でございます。 今日は、シンプルに通告をいたしましたけれども、これまで、議員さんのほうも──からも、
人口減については質疑のあったところでございますが、私も、一段、これに立ち入って、いろいろなことを考えてまいりましたので、今後の柳井市のためになれるような方向の議論になればよいと期待をしております。 市長の
人口減に
歯止めをかける今後の政策について伺いたいという１本でございますが、動機は、先般行われた
市長選挙で、
新人候補が柳井市の
人口減少を、
問題提起をされました。そこで、まあ、そこにはどういうふうにしたら
人口減がストップするかというのは書いてありませんでしたけれども、そこで、
井原市長の
人口減少対策を、現在の対策を伺い、そこから、また質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしく
お願いをいたします。あとは、壇上では以上でございます。〔
三島好雄降壇〕
○議長（
山本達也） 市長。〔
市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、
三島議員の御質問に
お答えをいたします。
人口減少対策についてのお尋ねでございます。 一昨日、
君国議員の
一般質問でも、
人口減少対策について答弁をさせていただいております。一部内容が重複する部分もありますことを、あらかじめ御了承いただければというふうに思います。 議員も御認識のとおり、
人口減少や
少子化は、市民の皆様にとって、関心が高い課題でございます。 先般の
君国議員の御質問でも
お答えをいたしましたが、本市における６５歳以上の
高齢者が占める率が、戦後一貫して、他市と比べて高いという
人口構成が、
自然増減の要因となる死亡数の多さにつながっております。 一方、出生につきましては、第２次柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の柳井市
人口ビジョンにおきましても掲載しておりますとおり、
合計特殊出生率は、本市は１.５５、これは山口県の１.５２、国の１.３８を上回っているという状況がございます。 しかしながら、実際に
生まれてくる
子どもの数、
出生数は大きく減少しているという状況がございます。
合計特殊出生率が、他市町と比較をして特別に低いというわけでないにもかかわらず、実際に
生まれる
出生数の
減少幅が大きいということは、本市における若年層、とりわけ、
出産適齢の女性の人口が減少していることや
未婚率が年代を追うごとに高くなっていることが、要因となっております。 なお、本市における４０歳から４４歳時点での
未婚率でございますが、昭和１５年から１９年生まれの方々が９.５％に対し、昭和４５年から４９年
生まれでは３２.９％となっております。 また、昨年１２月の
定例会で、
岸井議員の
一般質問でも御答弁申し上げましたけれども、人数が非常に多い年代層、人口の大きな固まりであり、私自身もその一員でございますが、いわゆる
団塊ジュニアの世代が、就職、
経済的自立、結婚、出産といった時期に、
バブル経済崩壊などの影響の直撃を受けたことにより、団塊の
ジュニア世代の
ジュニアの世代が、固まりにならなかったこと、
ボリュームゾーンが形成されなかったことも、
人口減少の大きな要因になっております。 一方の
社会増減では、平成２７年の
大手企業の撤退の影響によりまして、大きな
マイナスとなった年もございましたが、ここ数年は、
減少傾向が緩やかになってきております。 そうした中、
人口減少対策の主眼を置くのは、やはり、若い世帯の
定住促進にございます。 これまでの本市の取組といたしましては、こちらも先般の
君国議員の
一般質問でも
お答えをいたしましたとおり、平成３１年２月に柳井市
子育て世代包括支援センター「やなでこ相談室」を設置をしたほか、周産
期医療体制の確保や小学生については入院・通院の両方、中学生については入院にかかる
医療費の
全額助成を導入し、
所得制限も撤廃するなど、
子育て環境の充実を図ってまいりました。 また、令和元年度に小中学校の耐震化や
普通教室への
空調設置を完了したほか、１人１台の
タブレット端末を配布しての
ＧＩＧＡスクール構想や
スクール・コミュニティの推進、
特別支援学級への
補助教員の加配、
奨学金制度の充実など、
教育環境の整備にも取り組んでまいりました。 しかしながら、こうした
子育て環境や
教育環境の充実を、これからも引き続き図っていく上で、その前提となるのは、やはり、結局のところ、本市で生活のための糧を得る場、すなわち、働く場があるということに帰着してまいります。 雇用の創造、
従業者及びその御家族の転入などに伴う
地元経済への
波及効果、税収の増などが大きく期待できる
企業誘致について、多くの方々のお力添えを頂きながら、この間、地道に取り組んできた結果、近年、その成果が
生まれてきております。 この４年間で、６社が本市に立地いただき、特に昨年は、
株式会社トクヤマや
日鉄ドラム株式会社といった
大手企業の
誘致案件が、成就いたしました。現在、
両社ともに、操業に向けて鋭意準備を進めておられますが、今後、操業が開始されましたら、期待する効果が実際に発揮されてくるものと考えております。 今後とも、さらなる
企業立地や
サテライトオフィスの誘致をはじめ、
リモートワーク、
テレワークといった新しい
就業形態の促進についても、県など
関係機関とも連携をし、注力してまいりたいと思います。 人口の減少は、我が国全体が直面する現実であり、人口の
年齢構成から、大きく日本の人口が増加に転じるということは、外国からの
移民政策など、よほどのことによらない限り、当面、現実的ではありません。 しかしながら、人口の増減にかかわらず、前向きに努力をしていくまちである限り、まちとして生き残ることができる、物心ともの豊かさを享受できる柳井市であり続けることができると、私は考えております。 これからも、とりわけ、若い世代の人たちに魅力を感じていただけるよう、このたびの私の
政策集にも掲げております「人にも企業にも選ばれるまち」を具現化していくために、雇用の創出、
子育て支援や
教育環境の充実、文化・スポーツの振興などに、今後４年間、誠実に全力で、粘り強く、取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（
山本達也）
三島議員。
◆議員（
三島好雄） 御答弁、ありがとうございました。 私も、今回初めて、こういう、
自然動態と
社会動態ということで人口が変化していくわけでございますが、
社会動態のほうは、先日、市長が議会でも触れられましたが、これは、特に高校を卒業した人が外に出たり入ったりとかいうふうなことだというふうに担当課では言っておりましたけれども、３２人の
マイナスしかございませんでした。 しかしながら、
人口減の最高の、最大の理由は、先ほど市長も申されましたけれども、
高齢者の方が多くてですね、これ今、手元の資料によりますと、平成２３年からずっと５００人、毎年、亡くなっております。これは、もう
自然減でございます。 これに対して、
自然増、これは出生でございますが、２２年は２３１人、平成２３年は２３８人までありましたけれども、平成２７年ぐらいからですね、２８年が２００人を切りまして、今は１６０人台になっております。 ということは、柳井市の人口を増やすというより──増やす、増やすのは、なかなか難しいかもしれませんが、減らさないということを考えれば、ここの
自然動態を、どういうふうにして切り込んでいくかというふうに、私は考えました。 最初は、私の誤った考えだったのですけれども、分娩できるところが２か所あったのが１か所、できなくなったので単純に減ったのかな、思いました。そうではなくて、別の理由がありました。 それは、まあ、今、市長も申されましたけれども、いろいろな、
医療費とか、
子どもの
医療費とか、そういう社会的な施策はされております。しかしながら、
子どもがいない、
生まれない限りはですね、その恩恵にあずかることができないわけですね。 じゃあ、どうするか言ったら、それはもう、結婚をしていただいて、
子どもを増やすしかないということでございまして、これ、どこかいい例がないかなと思って調べたら、佐賀県の
伊万里市に、いい例がありました。ちょっと読ませていただきます。 「
結婚願望はあるけれど、
出会いがない──。そんな
独身者を応援しようと、今、多くの
自治体が
婚活支援事業に取り組んでいる。
出会いの場を提供するだけではなく、上手な交際の仕方を紹介するなど、手厚い
サポートで縁を結んだ実績も多い。
少子化などを背景に
婚活支援に力を入れる
自治体の取組を紹介する」という欄が、コーナーがありまして、「細かく相談、２００人が縁を結ぶ」ということで書いてあります。 「各地の
婚活支援事業の中でも、大きな成果を上げているのが佐賀県
伊万里市である」。同市は、２０１０年４月から、全国に先駆けて
婚活支援課を設置をいたしまして、毎月、毎月ですね、
バスツアーや
ランチ会といった
交流イベントを開催しており、これらに参加できる
会員登録者数は、昨年１２月までに約１,２００人に上っている、と。同課の
担当者は、これまでに２００人以上から「結婚できました」との報告があったと胸を張る、と。 「多くの
自治体が、
イベントや
相談業務などを
外部企業に委託する中、
専門部署を持つ同市では全て自前で企画・運営を行っているのが特徴である」と。例えば
イベントでは、地元の企業や団体と連携したり、担当の職員は、２人だけなのですね、２人が
司会進行を担う。また、
事業予算は年間５０万と、他の
自治体に比べ、かなり抑えることができている、というふうに書かれております。 また、
イベントの
参加者から相談があれば、「職員が事前に好感が持たれる話し方や服装などのレクチャーを行ったり、
カップル成立の有無にかかわらず
参加者全員と連絡を取ることも欠かさない」と。「これら細かな
サポートが、同市の
結婚支援が成功している秘訣である」と。 福井市のほうでは、「結婚のススメ」という、マニュアルも作っていらっしゃるみたいですけれども、これを見て、なるほどなと思ったわけでございます。 柳井市も、婚活
イベントはね、年に何回か、やられておりますけれども、もし市長が、この今このままいくと、一応、５００人から約１７０人を引くと３３０人で、４年後、市長が次の任期を迎えられる年には、人口は約およそ２万８,６８０人ぐらいに減るわけです。これを、２万９,０００を切らさないとか、そういうことが、もしできる方法があるとすれば、やはり、
子どもさんを産んでいただくというか、まあ、すぐ、結婚したら
子どもができるわけでもございませんので、４年間のうちで、できるだけ多くの方が結ばれていただくということでですね、
婚活応援課ということがありましたので、ちょっと、これを紹介をさせていただきまして、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（
山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） まず、ただいま、
伊万里市ですかね、その事例を御紹介いただきましたので、また改めて、その取組について、柳井市としても
様々研究をさせていただくということと、もちろん、結婚ということについても、結婚、出産ということについても多様な価値観があるという前提で申し上げますが、
出会いがないというふうにおっしゃられる方、いろいろな、そういうお声も頂く中で、この間、
柳井広域１市４町で毎年共同で
イベントを開催をし、実際に、過去にも御紹介させていただきましたが、まあ日程の関係で出られませんでしたけれども、結婚式の御招待状を頂いたりとか、あと、現に本市の職員も、そういう場を通じてというような実例もありますし、なかなか、そこは、その後を追跡をしていないということがあるので、どれだけ実績が上がっているかというのは、恐らく、それ以上のものが当然あるのだというふうに思いますし、そういう場面でも着実に成果を生んできているということ。 また、平郡島での先般の、「カップリングキャンプ」でしたかね、そういう場面でも、
カップルの方が
生まれているという状況。また、今、たしか
商工会議所さんも含めて、いろいろな企業とまた同士で、そういう場を持っていこうというような取組もされておられるということ。 様々、そういった取組をしてきているということは事実でありますが、まずは、その
伊万里市の状況も含めて、しっかりと研究をし、また、本市において取り入れることができるものがあれば、積極的に取り入れていきたいというふうに思います。
○議長（
山本達也）
三島議員。
◆議員（
三島好雄） 前向きな御答弁、ありがとうございます。 どこが違うかというと──柳井市も結構、結果出ていますから、出ているけれども、開催の
婚活パーティーとか
出会いの場の回数が、多いか少ないかということですよね。ここの
伊万里市の場合は、
専門職員を２人、まあ柳井１人でもいいですけれど、１人は応援でいいですけれど、３６５日、婚活のことを考える職員が必要だと思います。毎週若しくは毎月、いろいろな
イベントを考えていく中で、まあ、それ、すぐは、もう今年やったら今年すぐ結果が出るというのはないかもしれませんけれど、でも、やはり、ここ１年、２年と積み重ねる中で、必ずですね、成果は
生まれると思います。 私も、今は新聞社は辞めましたので、余りいろいろなところ行きませんけれども、行っている時は、ある市内の大きな企業にお邪魔した時に、女性がいらっしゃいました。自分は北海道から、ネットで面接して来たのだと。３０歳を超えていたと思うのですけれど、なかなか
出会いの場がないというふうに言われていましたし、また、ちょっとすぐ近くの県の出先のほうも、なかなか、県の職員も独り者が多いといって局長が言われていましたし、まあ大体、みんな、そういう状況だと思うのです。 結婚はしたいかどうかというのは、まあ、各それぞれあるのですけれども、やはり、
パーティーを開いたら人数が集まるということは、それだけ、やはり興味のあることだと思いますので、この辺りをですね、これは今からのことでございますが、今すぐどうのこうのと答えられないかもしれませんけれども、１人でもいいですから専門の職員をつくっていただいて、１人じゃなかなか難しいから、もう１人ぐらい、兼任か何かでやってもらって、毎月、ここに書いてあるのは
バスツアーとか
ランチ会とか、そういう
イベントを四六時中考える職員をつくることによってですね、ここの数字が、上がってくれば、
人口減を、
人口増にすることはできないかもしれませんけれども、
人口減を少し、緩やかにすることができると、これを見て、私なりに確信をいたしました。 それと、これはロータリークラブの週報でございますが、
皆さんも頂かれたかと思います。
柳井商工会議所の井森副会頭さんが、一生懸命、
少子高齢化について、情熱を持って、やられておりました。 一昨年かな、ちょっと
市役所の１階のロビーでお会いした時に、これより新しいものを読んでみて、「これ」言われて読んでみたら、僕ら
市議会議員がやれるようなことではないので、すぐに、
桝屋敬悟衆議院議員につなぎましたところ、すぐに井森さんも上京されまして、政務次官、
あと大臣とかと会うことができて、そして、井森さんが、あの井森さんがびっくりされたのが、要するに、井森さんの提案というのは第３子に１,０００万円出すというのが、これの目玉だったのですね。ところが、大臣に、だから１兆円以上かかるのです、大臣にそれを話したら、大臣は、その倍ぐらいの３兆円とか返してきた、それでびっくりしたというお話がありましたけれども、国も一生懸命、今、こういう
少子化について取り組んでおられます。 なぜ、これが今ちょっと──これは、
閣議決定まで行きました。これ、菅さんの前の首相の時に
閣議決定されましたが、その後、すぐ菅さんに替わられまして、今
コロナ禍がありますので、なかなか、こちらのほうに目が今向いていませんけれども、そういうふうに、
柳井市内でも、一生懸命、日本のために努力していらっしゃる方がいらっしゃることを、ちょっと紹介をさせていただきたいと思いました。 それと、次が、
社会動態ですね。 これは、えらい今年度というか直近が３２人と少なかったのですけれども、これは、市長が言われたように、
企業誘致が今回できましたので、人数もね、
日鉄ドラムさんも地元で十数名、採用をされる。
トクヤマさんは本社で
一括採用なので、本社からこちらに来るということは、多分、通いかなと思ったりするのですけれども、でも、こういうものがあってこそ、やはり、「世界の
トクヤマ」ですから、素晴らしいことだと思います。引き続き、
企業誘致は、今先ほど市長が言われました、やはり安定した生活を市民ができるように、
お願いをしたいと思います。 で、もう一つは、今度、
社会動態のほうですけれども、
ＵＪＩターンの件でございますが、その中で、柳井市が頑張っているのが、
空き家バンクなのですよね。
空き家バンクは、とっても人数が多いのですね、これが。平成２４年から始まりましたが、２５年が２件、５人とかです。それで、ずっと増えてまいりまして、現在までに、私の字が汚いのでよく分かりませんが、５０件の１０２人の方が、柳井で空き家を買われて住んでいらっしゃいます。
空き家バンク制度を設けていらっしゃいます。
柳井商工会議所では、
空き店舗対策事業ということで、事業をやりたい方を、募集をされております。 もう一つ、これは、我々議員がよく
行政視察に行くのですけれども、その時に、前回訪れました石川県の七尾市が、
七尾カルテットというのは、この間も言いましたが、どういうことかというと、例えば移住、柳井市に移住したい。しかも、商売というか、してみたいと。そういうのが来た場合ですね、例えば
柳井市役所──その前に、まず、
ホームページがきれい、見やすいのが、これが大前提と思います。
ホームページが大前提で、見て、来られて、じゃあ、市に行ってみようと。市に行って、じゃあ、まあ
会議所に行ってみたらどうですか、と。で、お金を借りられないといけないから、
政策金融公庫に行ってみたらどうですかといった、こう、
たらい回しではないですけれど、なっていたところをですね、ここは七尾
商工会議所、
能登鹿北商工会、のと
共栄信用金庫、
日本政策金融公庫で、七尾市の──５つが、「
カルテット」ではないですよね、これ。まあ、「
カルテット」いうのは、要するに音楽でいう四重奏のように、一体となって応援をしますということで、毎月１回、土曜日、
市役所が休みの時とかに、ここでは１、２、３、４、５つの機関の
担当者が集まって、
希望者の希望を聞くわけです。そうすると、もう、そこで全部ですね、住むところとか
資金計画とか、どういうふうにやったら商売もいくのかと、全部これが分かるという、これが
七尾カルテットというのがございますが、だから柳井も、これをまねて、「
柳井カルテット」と言いますか、したらいいなと思う。 よそのことをまねるというのは、決して恥ではございません。例えば、柳井市の
柳井まつりの
花傘踊りも、あれ、山陰のほうから持ってきたんですかね。今、
パラソルショップというのを私たち、もう長い間、十数年以上やっていますけれど、この
パラソルショップも、徳島だったかな──で、やっていたのを、まねたのです。でも、向こうはもう既にないですけれど、いまだに柳井は続いている。そういうふうに、いいところは、日本人の特性の１つでございますが、いいところはまねて、さらに、それ以上のものもつくっていくというのがですね、我々日本民族の特性だと思いますので。これは、まあ月に１回ぐらいですから、相談をしてみていただきたいと思います。 ちょっと、ここまでで、もし所感がございましたら、
お願いします。
○議長（
山本達也） 市長。
◎市長（
井原健太郎） 所感ということでありましたが、まず、
企業誘致の件について、当初、
トクヤマさんについては、周南市から通いの方が多いのではないかというお話ではありましたが、ただ、早速、やはり今、職住近接というか、まさに、うちは町なかに隣接しているというよりも町なかにある工場ということになりますから、そういった意味で、早速、こちらに暮らしたいというようなお声も頂いておりまして、決して「通いを前提に」ということではなくて、あまり他市のことを申し上げるのもあれですが、あれだけの朝夕の交通渋滞があるというところからわざわざいらっしゃるよりは、こちらに住んでいただいてということ、こういうことを、やはり一つ一つ積み重ねていくということも、私の仕事ではないかなというふうに感じます。 あと、今、七尾市の話がありました。いつかはちょっと失念いたしましたが、過去にも、こうした御提案を頂いて、現状も確か御説明をさせていただいているというふうに思います。 やはり、このコンパクトなまちでありますので、
商工会議所を含めて、日々、今は特にコロナということもありますが、非常に連携をしながら、一つになって、様々な施策を取り組んでいこうということでありますので、その移住をされる方、また、創業というか起業を考えておられる方、こういった方を決して
たらい回しということにはならないように、そうしたところは、改めて、七尾市の先進例も参考にさせていただきながら、ある意味、ワンストップでいろいろなことが相談に乗ってもらえるという、その第一印象というのはとても大事であるというふうに思いますので、そうしたこともやっていきたいし、これは移住者にも限らずですね、
企業誘致、企業に来ていただく際にも、いろいろなことを、あっち行ってこっち行ってではなくて、
企業立地の推進室のほうで束ねていくというようなこともさせていただいていますし、そうしたことは、まずは七尾市にいろいろ、どういう点が学べるかということを改めて研究をさせていただきたいというふうに思いますが、そうした姿勢で、受け入れる体制というのを、ますます充実をさせていきたいというふうに思います。 なお、
空き家バンクのお話も頂きました。今回改めて思うのは、やはり、移動手段の確保と、この空き家の問題をどういうふうに、まあ全面的に解決というのは難しいとしても、解消に努めていくかという中で、その
空き家バンクのさらなる有効活用ということも含めて、これから、私のほうから今後、補正予算も含めて肉づけの中で様々、議員の皆様には提案をしていきたいというふうに考えておりますので、そうしたところと人口定住をいかに結びつけていくかというところは、これからも注力をしていきたいというふうに思います。
○議長（
山本達也）
三島議員。
◆議員（
三島好雄） そういうふうな施策をしておりますと、
自然減のほうで約３００人ちょっとの方がもう確実に減少していくところを、こういう
社会増減のほうでカバーが少しでもできれば、こういう急な、急勾配で下がっていく人口の減少をですね、もっと、ぐっと、増やすまではちょっとまだいかないかもしれませんけれども、抑えるというか、そういうことは必ずできると思います。 やらなければ、また、できません。僕も、よく言われるんですけれども、先輩から。「ぽうっとしとるな、お前は」というて。「ぼうっとしとったら、駄目ど」というて、よく言われるんですけれども。ぼうっとしてないで、今回は来たのですけれども。 そういうふうに、ヒントがあれば、何か真剣に取り組んでみていただいて。特に婚活の件は、ある意味では、
人口増減の最大の、最も社会的にも価値のある活動だと、婚活はね、思いますので、この件については、ぜひですね、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 そうすることによって、亡くなる方と
生まれる方の差が少し──例えば、今３００人ぐらいあるのですけれども、それが２００人ぐらいになると、これ２００は今度、社会の増の異動のほうでまたちょっと増やせたりすると、年間の
人口減の数が、３００ちょっとから１００ぐらいになると、こういうカーブが、これが、ちょっと上向きになるのだと思います。 じゃあ、上向きにするのはどうしたらいいかというのは、私も、今は分かりません。また、これは、ちょっと勉強してみたいと思いますけれども、なかなか上向きにはならないかもしれません。 七尾市のほうも、行った時に、
担当者に、それだけやられて、いろいろなところから、市外から、遠くから近くから企業を含めて来られるので人口はどうですかって聞いたら、「そうですね、今までこうでしたけれど、こうですね」。それだけ努力をされても、それだけですが、逆に言ったら、それだけ努力をすれば、人口が減る数が、減るわけですから、増えるのは逆に増えるわけですから、そういう努力を地道に続けていくことが、やはり、ここの
人口減対策の最大のポイントではないかと思います。 続きまして、もう時間がございませんので、また次の議会でやりたいと思うのですけれども、例えば１次産業なんかも、今は大変、農業は大変な時代になっていますけれども、中にはですね、これ前、昔、大畠の商工会の時に、田中議員さんに教えていただいたのですけれども、大山町「梅栗植えてハワイに行こう」という町がありました。大変、当初、矢幡町長さんが、たばこの栽培をやっていて、農協の組合長をやっていたのだけれど、町長になってくれと言われて、仕方なくなって、町内を回ると、結核患者とか、いろいろな、もう、みんな苦労して、急峻な場所をですね、あまりお金にならないミカン育てたりしていた。だから、それを何とか変えなければいけないというので、梅栗を植えてハワイに行こう。「桃栗三年柿八年」ではないですか。今は週休３日で、年収１,０００万と。そういうふうな、今、状況になっています。 これは、まあ特殊な例かもしれませんけれども、サラリーマンのように、１日に７時間労働をしたとして、週４日働くと２８時間ですが、つまり、週２８時間ぐらいを働けばいいので、だから午前中だけ、毎日働きたいのだったら午前中だけ農業をして、昼からは自分の趣味をやると。これは、多品種少量生産というので、これはまた、これも
会派で視察に参りましたら、日田市とも合併をされておりましたけれども、大山町の農業は元気でいらっしゃいました。 それと、漁業については、これは市長もよく御存じでございますけれども、海士町ですね。町長が替わられたということで、この間、教えていただきましたけれど。 海士町はもう漁業だけではなくて、いろいろなことで今有名なところで、今、島根県が、その海士町の施策をまねして、地方留学というのを今やられております。山内さんというトップが、自らを中小企業の社長と位置づけ、毎週経営会議を実施し、海士町という企業の価値を高めるためには具体的に何ができるかを考え、実践されていきましたと。 役場というものは、住民サービス総合株式会社。町長は、社長。副町長は、専務。管理職は、取締役。職員は、社員。住民の
皆さんは、税金を払う株主であって、住民サービスを受ける、一番大切なお客様であるということを念頭に置いて、取り組むようになっております。 ここが、魚はたくさん取れるのですけれども、皆、境港まで持っていくうちに魚が劣化をして、なかなか高く売れなかったのを、ＣＡＳシステムというのは、冷凍商品ですね、細胞を、魚の細胞を壊すことなく、生きたまま出荷できる。だから、途中で絞めて殺すのではなくて、生きたまま、届けていくというようなことをされていました。この時は、町長は自分の給料を半分にされて、幹部の給料も二、三割減らして、その減ったお金で、このＣＡＳシステムを導入をされたという。 これ以外も、たくさんあるのですけれども、いろいろあります。これはまた、
人口増にもつながると思いますので、また次回にお話をさせていただいて、市長の見解を伺いたいと思います。 しっかりと、また共に頑張っていきたいと思いますので、我々議員も、１８分の１ですけれども、柳井市の市民に選ばれてなっておりますので、しっかりと柳井市の発展のために、提言も、質問もしますけれども、提言もさせていただきたいと思います。以上で、質問を終わります。
○議長（
山本達也） 以上で、
三島議員の
一般質問を終わります。
○議長（
山本達也） １０時５０分まで休憩といたします。午前10時40分休憩 午前10時50分再開
○議長（
山本達也） 休憩を閉じて
一般質問を続けます。 次の
質問者、早原議員。〔早原秀文登壇〕
◆議員（早原秀文） おはようございます。 いよいよ最後の
質問者となりました。政友クラブと連合を組んでおります黎明の早原秀文でございます。 一昨日以来、１１名の議員の皆様方がいろいろ御質問をされました。その中で一番多かったのは、やはり現下の一番の課題である新型コロナウイルスへの対策、対応といったこと。そして、また先ほど
三島議員も質問されましたけれども、
人口減少問題、そして昨日は
皆さんで黙とうしましたけれども、自然災害、こういったいわば３つのリスクというか、大きな苦難の中に私たちは暮らしが直面しているし、こういう中で、どうして我々の暮らしを維持していくのかといった時代に、そのただ中に私たちはいるのだなということを改めて実感しているという次第でもあります。 その中で、最も緊急度が高い課題と言えば、もちろんこの当面する新型コロナウイルスへの対策であります。既に地球上で１億人以上の方が感染された。日本でも昨日ベースですけれども、４４万人以上の方が感染され、８,４００人以上の方が亡くなられています。このコロナウイルスも、残念ながらまだ終結の見通しが立たないというわけではない現状ではありますけれども、いわゆるワクチンの普及というのが先月ぐらいから全世界的に投与が始まりました。 残念ながら、この日本では、先進国でも一番後発組というか、一番遅いと言われています。医療従事者、そして６５歳以上の
高齢者合わせて４,０００万人、８,０００万回分のワクチンが全て届くのがこの６月末だという報道もあります。６月末、それから全て投与が終わったとしても、４,０００万人といえば人口の約３分の１ですから、本当にもう全て何て言いますか、自然的な全て感染がもう広がらないというレベルまで、
皆さんが抗体を持つというのには、まだもうしばらく、今年いっぱいとか、そういった時間がかかるのではないかなというふうにも思います。そういう意味では、この
コロナ禍という中で、私たちは暮らしていかざるを得ないという現状があるのかなとも思います。 そういった中で、昨年既にもう発症というか、感染者がこの国内で発生してもう既に１年がたちましたけども、医療現場は元より、様々な分野でいろいろな未曽有の混乱、そして試練を受けたわけですけども、その中の一つでもある
教育現場、学校における現状の問題点、課題等について、７点ばかり質問をさせていただければと思います。 まずは、現状確認ですけれども、現在、
柳井市内は小学校が１０校、中学校は３校、
児童生徒合わせて２,１２６人です。これは昨年の５月１日現在の数字ですけれども、恐らく変わってなければその人数の
児童生徒の方が在学されている。そして、残念ながらこの数は昨年度に比べて６３人減っています。そして、昨年度は一昨年に比べて５７人減っている。残念ながらこの二、三年では年間６０人ばかりの
減少傾向になっているという残念な傾向もあります。 そういった中で、いよいよこの３月もう既に中学３年生は卒業式を迎え、小学６年生ももちろん卒業していく、そして来月から新たに進学、また入学していくということになりますけれども、そういう中でよく言われているというか問題にされているのが、いわゆる小１プロブレム、中１ギャップというのがあります。 やはりこの実態というのはどういったものであるのか、そしてこの小１プロブレム、中１ギャップ、これに悩むというか、実際に直面している
児童生徒というのは実際にどの程度おられるのか、全体の数が減っているにもかかわらずそういった
児童生徒の数は増えているのか、いわば事態はより深刻化しているのか、いないのか、この点についても現状はどうなっているのか。これはまだ１年前の時点で結構でございますから、４月以降のことはまだ分かりません。１年前を見て、令和２年度、これはいろいろな混乱もあったのでなかなか難しいかも分かりませんけれども、その点はどうなっているのかということの説明を受けたいと思います。 現に令和３年度予算では、小１プロブレムという課題、難題というのでしょうか、解消支援員として４２６万円の予算措置もされているわけです。実際にそういう人たちは、その公費を使って何をどういうふうにするのか、どういう指導をするのかということも含めてお伺いをしておきたいと思います。 そして、２点目、これもこの１点目に重複しますけれども、いわゆる３０日以上、連続的、あるいは断続的に学校に行かない、行けない、いわゆる不登校
児童生徒の数、この実数はどうなっているのかということです。これは傾向として増えているのか減っているのか、この点についても伺っておきたいと思います。 そして、３点目ですけれども、学校教育のやはり大きな目標というのは、これは学力の向上です。毎年１回全国的に小学校６年生、中学校３年生に対しては学力テストというのをやっていますけれども、昨年はそういった大混乱の中で実施できなかったということでありましたけれども、何かそれに代わるような、いわば自分の能力というのを客観的に評価するそういったテストに準ずるものを実施できたのかどうか、
児童生徒は自分の学力がどの程度のレベルにあるのかということを、本当に確認できたのかどうか、その点についても伺っておきたいと思います。 そして、順序が逆になりましたけれども、次の４点目になりますけれども、昨年度からいわゆる英語教育の低学年化というのが実施されるようになりました。今までは小学校５年生以上に英語教育をやっていましたけども、昨年の４月からそれを小学校３年生まで、２学年引き下げると、小学校５年生、６年生は正式な科目になったわけで、点数をつけるという正式な科目化になったわけですけれども、こういった英語教育の低学年化がちょうど１年前から始まりました。 私はこの政策というのは、全くナンセンスだと私自身は思います。何と言っても母国語である国語、この語彙力を高める、この教育が当然優先されなければいけない年ごろにおいて、外国語を教えるということは、私は実にナンセンスだなと思いますし、著名な英語学者でもあった渡部昇一さん、これは亡くなられましたけれども、この先生も百害あって一利なしというふうにもある本で書いてもおられました。 それはそれとして、これは国が決めたことですからやらざるを得ないのでしょうけれども、混乱の中でちょうど１年を経過したこの英語教育の低学年化、３年生から実施してきたその成果というか結果、どういった問題が起きたのか、学校現場でいろいろな困難があったのか、なかったのか、スムーズにそういった低学年化が進んでいるのかどうか、その点についても伺っておきたいと思います。 以上が、いわば
児童生徒サイドの問題、課題ということでありますけれども、一方、教える側の教師の側です。この１年間、これも過去にも質問しましたけれども、いわゆる先生、教諭、管理者である教頭、校長も含めてそうですけれども、いわゆるメンタルな精神的な問題、疾患というか、そういったことで現に休職されていると、休職されたとか、もちろん復職されたという方もおられるかも分かりませんけれども、そういった教員の方がおられたのかどうかということであります。 当然、やはり民間でもみんなそうですけれども、やはりこの職は自分には馴染まないという方は当然おられるでしょう。これは何も自然なことだろうと思います。どうしても私は教職には向かない、転職したいというような教員もいらっしゃるかなと思います。それなりの志を持って教職に就かれてもそういった挫折感を味わうということは、何も不自然ではありません。現にそういった教員がいらっしゃったのかどうか、あるいは、またそういった教員の発生を防ぐために、管理者である教頭、校長はどういったフォローをされているのかいないのか、その点についても伺っておきたいと思います。 そして６点目ですけれども、そういった教員のいろいろな負担というか、英語教育も低学年化する。いろいろな形で、教員のいわば労働というか負荷がどんどん増えてきている中で、問題になっているのがやはり部活動です。これ特に中学生、これのどうしてもいろいろなクラブに部活動の監督というか、コーチというのか分かりませんけれども、教員の方がなってそこに立ち会わざるを得ないような現実があるというふうにも聞いています。 部活動というのはこれ正式な科目ではないわけですから、いわばやらなくてもいいわけですけれども、特にいろいろなスポーツのクラブがあります。こういったクラブについては、やはり怪我等のリスクもあるということで、やはり教員の監督というのが必要だということもあるのかも分かりませんけれども、やはりその地域のいろいろなそういった経験を積んだ方、そういった方がコーチ、監督をしていただいて、教員の手から離すといったことをやるべきだというふうな動きもあるわけです。教員のいわゆる負荷を減らそうといった動きはあるわけですけれども、現実にそういったことが進んでいるのかどうかということです。 なかなか、今、教員というのは、非常に残業時間も多い。いわゆる働き方改革がまだできていない職種、ゾーンだとも言われている。そういう中で、少しでも負荷を減らすという中では、やはり部活動の見直し、監督というか、そういったものを地域の方々に移していくということが言われているわけですけれども、それはどの程度進捗しているのかということです。 そして、最後の質問になりますけれども、昨年、大変な２回にわたる休業がありました。
児童生徒は大変なつらい思いをしましたけれども、こういったいわゆる本来の対面授業ができない状況があった。そういう中で、何としてもオフラインではないオンラインの授業と教育というのが、やはりその体制を整えておかなければいけないという声が全国的に沸き起こりました。 そういう中で、この
柳井市内でも柳東小学校で、一部試験的に、これはいわゆる双方向ではありませんけれど、単方向でオンライン授業というのも試行されましたけれども、先月から、一応
児童生徒には１人１台タブレット、アイパッドを配布するということになりまして、これは県下で同一銘柄、同一品を支給するということであったと思いますけれども、全て
児童生徒の分は確保できた。もちろん教員の分も含めて確保できたと思いますけれども、これは現にこれから、このタブレットを教育の現場でどのように活用していくのか、そのスケジュールは現にできているのかできていないのか、その点についても伺っておきたいと思います。 以上の７点を壇上からの質問としまして、またありましたら追加で質問をさせていただきます。どうぞよろしく
お願いいたします。〔早原秀文降壇〕
○議長（
山本達也） 市長。〔
市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） それでは、早原議員の御質問に
お答えをいたします。
教育現場の現状と課題について、まず（１）番、小１プロブレム、中１ギャップの実情と傾向について
お答えをいたします。 改めて、小１プロブレムとは、小学校に入学したばかりの１年生が集団行動を取ることができない、授業中に座っていることができない、話を聞くことができないなど、こうした状態が継続をすることでございますが、今年度本市ではこうしたことは見られなかったということでございます。 一方、中１ギャップでございますが、小学校から中学校へ入学した際、新しい環境の変化についていくことができず、ひいては不登校になったりする現象のことでありまして、このことは本市におきましても課題となっております。 市の教育委員会では、これらの問題を未然に防ぐために様々な対策を講じてまいりました。まず、小１プロブレムの対応でございますが、小学校に入学した児童を支援するための生活支援員ぴか一サポーターと呼びますが、この生活支援員を小学校３校に４名配置をし、１年生の学校生活を
サポートしております。 また、幼保小連携協議会を開催し、幼稚園、保育園、保育所と小学校教員との連携を進めるため、入学した児童が安心して力を発揮できるように、学習プログラムであるスタートカリキュラムを作成したり、情報交換を行ったりというような取組を行っております。 そのほか、園児と小学生との読み聞かせなどの交流活動や教室、トイレなど学校施設の見学も実施しております。こうした取組によりまして、１年生が新たな生活に対して大きな戸惑いを感じることなく、学校生活を始めることができていると考えております。 中１ギャップの未然防止でございますが、小中学校教員が合同で研修会を開催され、小中連携を進めるほか、互いの学校の授業参観や情報交換を行い、系統的な指導につなげる努力をされておられます。 また、児童が安心して入学できるように、中学校での授業体験や６年生からの中学校生活についての質問に先輩中学生が回答する場を設けるなど、
子ども同士の交流活動も実施をしております。 市の教育委員会では、今後とも
スクールカウンセラーと連携を密にし、中学校に進学をする
子どもの心の状態に寄り添った対応を進めるほか、
子どもの問題に対し、保護者や教員と協力しながら問題の解決を図る
スクールソーシャルワーカーや社会福祉課など、
関係機関としっかりと連携することによって、本市の
子どもたちのためのよりよい環境づくりに努めていくこととしております。 そのほかの（２）番以降、不登校
児童生徒数の推移、
英語学習低学年化の現状と課題、全国学力試験における
児童生徒の状況、
精神疾患等で休職している教員、
部活動地域移管の
進捗状況、
タブレット活用のスケジュール、これらの質問に対しましては、教育長から
お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（
山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） それでは、私のほうから
教育現場の現状と課題についての２番から７番までの６つの御質問につきまして、御回答させていただきます。 まず、２番目の不登校
児童生徒数の推移について
お答えいたします。 本市における不登校
児童生徒は、年によって増減がありますが、昨年までの３年間は増加傾向にありまして、昨年度は小学校が１５人で全児童数の約１.０％、中学校が３４人で全
生徒数の約４.６％で、小中学校とも全国平均よりは高い状況にあります。 不登校の理由で最も多いのが、小中学校ともに家庭環境で、全国調査の結果と同じ傾向を示しております。各校では、きめ細かな家庭連絡や家庭訪問をはじめ、
スクールカウンセラー等の外部専門機関との連携も含め、不登校解消に向けた対応に努めております。保護者のニーズに応じて、
スクールソーシャルワーカーを派遣し、家庭の支援に努めるほか、適応指導教室しなやか
スクールにおいて、指導教員３人による不登校
児童生徒の学習指導を行っております。また、市社会福祉課の家庭児童相談員と連携して、教職員の行う登校支援や家庭訪問を
サポートし、学校現場の不登校対応がより効果的なものになるようにも努めております。 現在、各校では新たな不登校
児童生徒を出さないを合言葉に、組織的に様々な取組を行っております。例えば、欠席が連続した時点で、早期に家庭訪問を行っております。また、柳井中学校では、登校はできるものの教室に入りづらい生徒のために陽だまりルームを設け、専任の教員のほか授業が空いている先生方が陽だまりルームに行って補充学習を行うなどの工夫も行っております。 市教育委員会では、今後も不登校
児童生徒の解消に向けて、学校や
関係機関と連携して対応していきたいと考えております。 ３番目の
英語学習低学年化の現状と課題について、
お答えします。 今年度から小学校高学年で外国語科、中学年で外国語活動が開始されたのに合わせ、市教育委員会では、小学校の外国語指導助手いわゆるＡＬＴを２名に増やし、
児童生徒がネイティブの英語に触れる機会の充実を図っております。中学年の外国語活動では、ＡＬＴが毎時間入り、担任とともに楽しい授業を展開することで、英語嫌いをつくらない環境づくりに配慮しております。 英語専科教員が指導する小学校では、高学年を対象に英語の授業アンケートを定期的に行っております。調査では、「英語で友達や外国語の先生（ＡＬＴ）と話をすることは楽しい」と回答した児童は、８割に上りました。一方で、「英語の文字や単語、文を読んだり書いたりすることは楽しい」は、４人に１人の児童が否定的でした。中学年時に高まった児童の英語によるコミュニケーションへの意欲を、読み書きが導入される高学年にどうつなげていくかという点が、今後の課題となっております。
英語学習の低学年化を受け、小学校でどのような学習が行われるべきか、中高等学校の英語教員も含めての議論が、今まさに始まっておりまして、扱う教材や共通実践について、今後も小・中・高の連携を深めていきたいと考えております。 ４番目の直近の全国学力学習状況調査における
児童生徒の状況について、
お答えします。 今年度の全国学力学習状況調査は、新型コロナウイルス感染症の関係で国の調査は実施されませんでしたが、本市では
児童生徒の教育指導の改善、充実に資するデータとして活用できるよう、既に届いていた調査問題を各校の都合のよい日に実施しました。 採点後は各校で誤答分析を行いまして、
児童生徒のつまずきを明らかにして、授業改善や補充学習に力を入れているところです。今回は自校採点ですので参考値とはなりますが、小学校６年生の国語・算数は、ともに約７割の平均正答率で、これは県の正答率を明確に上回っていた昨年度の山口県学力定着状況確認問題の結果と同等でしたので、安定した学力が定着していると考えております。 中学３年生の国語の平均正答率は、８割を超える高い結果でしたが、数学には学力の定着に課題が見られましたので、授業や補充学習を通して、数学の基礎・基本の定着を図っているところです。
児童生徒質問紙では、特に中学３年生で読書が好きと答えた生徒が多く、読書好きと国語の伸びは相関関係があると捉えております。 本市では、毎年小学５年生と中学２年生を対象に標準学力調査を実施し、調査結果の分析を元によい点を伸ばすとともに、課題解決に向けた授業改善に取り組んでいるところです。さらに、
児童生徒の学び残しを解消してから進級、進学させるという意識を全教員で共有し、全校体制で取り組むよう校長研究集会や学力向上研究集会等の機会を捉えて
お願いもしております。 市教育委員会では、今後も
児童生徒一人一人のつまずきを改善していける学校体制づくりや授業実践を推進し、学びの好きな柳井っ子の育成に努めていきたいと考えております。 ５番目の
精神疾患等で休職している教員の有無について、
お答えします。 本市には、
精神疾患等で休職している教職員はおりません。各校の管理職は年３回の個人面談を通し、教職員一人一人の健康状態や悩み等の把握に努めるとともに、日頃からコミュニケーションを取るように心がけ、教職員のメンタルケアに努めているところです。また、市教育委員会では、全教職員を対象とした心の健康チェック事業、ストレスチェックを平成２９年度から毎年実施しております。 先ほど御質問ございました若手教員の転職希望がいるだろうかということでございますが、皆教員は希望に満ちて教職に就いております。また、新しい先生方には初任研担当の先生がついて、授業の指導あるいは生活面も含めて
サポートしております。ということで、今のところそういった転職を考えておられる先生はいらっしゃいません。 ６番目の
部活動地域移管の
進捗状況について、
お答えします。 平成３１年の中央教育審議会の答申では、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として上げられており、部活動の設置運営は法令上の義務はなく、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきとしております。 現在、市教育委員会では予算化し、柳井中学校の茶華道部でお二人の外部講師に指導を
お願いしております。生徒がおりますので、活動時には顧問の教員も付き添っております。そのほかバトミントン部や陸上部、卓球部等にボランティアで外部指導者が時々指導に入ってくださっております。柳井西中学校では、女子バスケット部で、顧問の教員とともにボランティアの外部コーチが指導に入ってくださっております。また、大畠中学校のテニス部では、卒業生がボランティアで指導に協力してくれております。 国のガイドラインでは、学校と地域が協働、融合した形での持続可能なスポーツや芸術文化等の活動のための環境整備を進めることが必要とあります。本市におきましても、今後地域の皆様や学校応援団の方々に積極的に声かけするなどして、学校と地域が協働、融合した形での部活動に向けて、環境整備を進めていきたいと考えております。 最後の７番目の
タブレット活用のスケジュールについて、
お答えします。 本市では、
ＧＩＧＡスクール構想で全教員と全
児童生徒に
タブレット端末を整備します。 なお、この
タブレット端末でございますが、機種は市、町で異なります。現在、アプリケーションソフトのインストールやネットワークへの接続などの初期設定作業は、３名のＧＩＧＡ
スクールサポーターが行っております。また、高速大容量ネットワークの下でクラウドが活用できるように、各校のＷｉ─Ｆｉ工事を進めております。 市教育委員会では、授業を行う教員が
タブレット端末に慣れることが重要であると考え、新年度から授業で使えるように、初期設定とＷｉ─Ｆｉ環境が整った学校から順次授業を行う全ての教員に、
タブレット端末を配布したところです。 さらに、ＧＩＧＡ
スクールサポーターによる基本的な操作方法を中心とした
タブレット端末研修会を、３月８日までに全ての学校で実施しました。市教育委員会では、昨年７月に各校のＩＣＴ教育推進の中核となる教員を会員とする柳井市オンライン学習研究会を県内で最初に立ち上げまして、教員のＩＣＴ活用力を高めるための研修を進めているところです。 本日午後には、第３回目の研究会を開催いたしまして、アプリケーションソフトの実技研修を行うほか、３月中に定める
タブレット端末の管理運用規則等に関する協議も行う予定にしております。また、今後保護者向けに柳井市の
ＧＩＧＡスクール構想を示したリーフレットを作成予定です。
児童生徒には、新年度になってから
タブレット端末を１人に１台ずつ配布いたしますが、まずは学校で情報モラル教育や貸与された端末を大切に扱うなどのルールを指導していき、その後そうした指導が行き届いた状況になりましたら、
タブレット端末を持ち帰って行う家庭学習での利用を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本達也） 早原議員。
◆議員（早原秀文） ありがとうございました。 ちょっとあまり質問項目が多くなったものですから、ちょっと追加質問の時間がなくなってきましたけれども、２点ばかり質問したいと思います。 まず１点目は、私は、今、給食センターの担当ということになっていまして、先般も給食センターに行ってその工程とか、あとは検食もしてきましたけれども、そして実際にこの給食は
児童生徒でどういう評価を受けているのかということもありまして、１３校の全ての校長先生に会ってきました。いろいろ御意見も聞いてきたわけですけれども、おおむね給食の内容、味とか量について、いろいろな苦情とかは出ていないということは、どの校長先生もおっしゃっていました。 ただ、確かに自分の学校で作っているという、かつて赴任したところはそういうところもあったかもだけれども、そういうところにはやはり負けるんだと。負けるというか食育の点では、やはりセンターから運んで来られるということで、自ら同じ学校内で作っているというところには、何というのか食育上、やはりかなわないんだというようなこともおっしゃっていましたけれども、おおむね好評、現在、問題はないんだと。 そして、アレルギー問題についても、これ特に小学校ですけれども、入学時に保護者からちゃんと聞いていると。聞き取って、弁当を持参して来るという児童もいる。どうしても牛乳が飲めない、あるいは食べられないという、おられますから、そういうふうな対応もしているということでした。 中学生になると、これはある程度自己管理もできるということでした。そして、私が聞きたかったのは給食費の公会計化ということです。これは文科省がずっと進めているわけです。公会計にしてほしいと。全国約２６％ぐらいしか公会計化されていませんが、山口県下でも３市町ぐらいしか公会計化はされていない。そして、１０市町ぐらいが、今、約半数の市町の首長は公会計化を検討しているのだけれども、およそ半分の市町はまだそういった検討もできていないんだと、いろいろ背景はあるわけです。 これはシステムを作り直さなければいけない。新たに作らなければいけないシステム、イニシャルコスト、ランニングコスト、あとはそれに関わる人の問題、いろいろあるのでしょうけれども、特に現場の校長先生の意見では、大規模校、柳井小中学校ですけれど、この校長先生はぜひ公会計化はしてほしいという要望はありました。 そして、柳東小学校は、まだこれは持参払いということになっている。これも一応来月ぐらいから引き落としにするということでしたけれども、自動引き落としでされていることであれば、あるところは特に小規模校であれば、校長先生とかいわゆる事務職員の方の負荷も少ないのだけれども、大規模校においては、ぜひ公会計化を
お願いしたいという校長先生の意向もありましたけれども、柳井市としては公会計化する意向があるのかどうか、その点だけ伺っておきたいと思います。
○議長（
山本達也）
教育部長。
◎
教育部長（三浦正明） 学校給食の公会計化ということですが、現在検討している最中というところでございます。 今年度に入りまして、平生町のほうから共同運営の申出もあります。まだ共同運営していくかどうかという結論は出していませんが、仮に平生町と共同運営するとなれば、こういった公会計化の部分も足並みをそろえていかないというふうに考えていますので、まずはこの動きを見極めながらの検討ということになろうかと思います。 議員さん先ほど言われたシステムの導入費等々の課題もありますし、公会計化となれば市の財務規則の中で運用していくというところで、現在のような流用的な運用ができるかどうかという問題もありますので、その辺は先進地をしっかり研究しながら、費用対効果も含めてしっかり慎重に検討したいというふうに考えております。以上です。
○議長（
山本達也） 早原議員。
◆議員（早原秀文） ありがとうございました。 時間も来ました。何とかこの柳井市で、当然残念ながら
児童生徒の数は
減少傾向にならざるを得ませんけれども、やはりこの柳井市で教育を受けさせたい、あるいは柳井市で教育の現場に関わりたい、こういう方々を少しでも減らさない、現状を維持していくように、私たちもできるだけの環境整備をしていく、そういった責任があるんだろうということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本達也） 以上で、早原議員の
一般質問を終わります。
○議長（
山本達也） １１時４５分まで休憩といたします。午前11時30分休憩 〔ここで元の議席に戻る〕 １番 久冨 海 ２番
平岡実千男 ３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美 ５番 秋良 克温 ６番 三島 好雄 ７番 坂ノ井 徳 ８番 川﨑 孝昭 ９番 早原 秀文 １０番 賀原 基和１１番 藤沢 宏司 １２番 篠脇 丈毅１３番 山本 達也 １４番 平井 保彦１５番 岸井 靜治 １６番 中川 隆志１７番 石丸 東海 １８番 君国 泰照 午前11時45分再開
○議長（
山本達也） 休憩を閉じて会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第３．
議案上程審議（
委員会付託）
○議長（
山本達也） 日程第３、本日提出されました議案第２６号及び議案第２７号の２件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。〔
市長登壇〕
◎市長（
井原健太郎） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 議案第２６号は、市長、副市長、参与及び教育長の給与の特例の適用期間を延長するため、
市長等の給与の特例に関する条例及び柳井市
参与設置条例の一部を改正するものであります。 議案第２７号は、
一般会計補正予算であります。今回の補正予算は新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について、事業費の確定や決算見込みにより減額するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を各事業に充当するものでございます。 詳細にわたりましては、御質問に応じまして、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重審議を賜りますよう
お願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（
山本達也） 以上で、市長の説明を終わります。 これより審議に入ります。まず議案第２６号、
市長等の給与の特例に関する条例及び柳井市
参与設置条例の一部改正について、補足説明があればこれを求めます。
総務部長。
◎
総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 本議案は、市長、副市長、参与及び教育長の給料並びに手当等の給与につきまして、市長、副市長及び教育長は、平成２１年１０月１日から、参与は平成２９年１０月１日から市長の任期満了の日に当たります平成３３年、これは令和３年でございますが、本年の３月２６日までの間を特例期間といたしまして、この間の給料月額を１０％減じておりましたが、この期間をさらに延長し、市長の次の任期満了の日に当たります令和７年３月２６日までとするものでございます。附則といたしまして、令和３年３月２７日から施行することとしております。 なお、これによりまして、特例期間中は期末勤勉手当及び退職手当の算定におきましても１０％減額した給料月額を基に算出することとなります。以上です。
○議長（
山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第２７号、令和２年度柳井市
一般会計補正予算（第１２号）について、補足説明があればこれを求めます。
総務部長。
◎
総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております令和２年度補正予算書、３月補正追加、こちらを御用意いただきますよう
お願いします。 それでは１ページから御説明いたします。 第１条は、既定の歳入歳出予算総額から２億３,９１０万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１１億９,４３７万４,０００円とするものであります。 第２条は、繰越明許費の補正について定めるものであります。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、５月補正以降、８度の補正予算を編成し、総額４８億４,０６４万円の事業費を計上し、対応してまいりましたが、事業費の確定や決算見込額を踏まえまして、各事業費の減額を行うもので、補正後のコロナ関連事業費を４６億１５３万７,０００円とするものでございます。この事業費に対し、国、県支出金４１億７,８１６万円を財源としており、そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、６億３,３５６万９,０００円となっております。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。 ４ページを
お願いいたします。 繰越明許費の補正でございますが、国庫補助金の交付決定の遅延に伴い、繰越しとなる光ファイバ網整備補助事業や１２月補正により事業化した公共施設トイレ手洗器自動水栓設置事業など、１７事業の追加を行うものであります。 それぞれの繰越事業の完了予定時期につきましては、別紙でお配りしております繰越明許費繰越状況のとおりでございます。 続きまして、６ページを
お願いします。 ここからが歳入でございますが、主なものを説明いたします。 ６ページの総務費国庫補助金から８ページの労働費国庫補助金に、それぞれ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上し、総額では３,０７３万６,０００円の増額をいたしております。これは第３次交付限度額として、本年２月に国から通知のあったものを計上したもので、１２月補正において計上した第１次及び第２次限度額と合わせ、同交付金の総額は、６億３,３５６万９,０００円となるものでございます。 ９ページの財政調整基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上及び今回の補正における財源調整により、同基金からの繰入れを減額するものであります。令和２年度末の基金残高は、別紙でお配りした基金残高見込額表のとおりとなる見込みでございます。 また、お配りしております令和３年度当初予算（案）の概要の１０ページ、１１ページに記載した基金残高についても、今回の補正により変更が生じますので、これを反映させたものを参考資料として、お手元にお配りをいたしております。 １１ページからが歳出でございますが、いずれも事業費の確定や決算見込みにより減額するものでございます。主なものといたしましては、１１、１２ページの特別定額給付金に係るもの。１６ページの保健対策費は、地域外来・検査センターの運営経費の減額でございます。 １９ページの水産業振興費、２０ページの商工振興費は、地域経済対策として実施した漁業経営安定支援金及び中小企業者等経営安定支援金の減額に伴うものでございます。 なお、国の３次補正により措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る本市交付限度額２億２,４０３万８,０００円の活用につきましては、市内の感染状況や経済状況を踏まえ、新年度の補正予算において速やかに効果的な対策事業を計上してまいります。以上です。
○議長（
山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。────────────・────・────────────
○議長（
山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２４日までを休会といたします。最終日は、２５日の午前１０時から会議を開きますので、その間にそれぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、御協力を
お願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午前11時54分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和３年 ３月１２日 議 長 山本 達也 署名議員 中川 隆志 署名議員 石丸 東海...